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火災保険を申請する時は、保険に加入してる本人から行う必要があります。
ですが、火災保険の申請は複雑で難しいため、申請したからといってすぐに認められないことも多いです。
本記事では「火災保険の申請する際のコツと注意すべき点」について解説します。
火災保険の申請を行う際のコツや注意すべき点を押さえて、保険金を受け取る準備をしましょう。
否認されたり減額された場合の対処法などもご紹介していますので、ぜひ最後までご覧ください。
目次
火災保険の申請方法を簡単に解説していきます。
【ステップ1】保険会社への連絡
【ステップ2】保険会社へ必要書類の提出
【ステップ3】保険会社が申請内容と相違がないか調査
【ステップ4】保険金の受け取り
上記の4ステップで火災保険の申請と保険金の受け取りは終了です。
具体的な申請方法や必要書類は下記の記事で詳しく解説していますので、ぜひご参考になさってください。
申請を否認されたり減額された場合は、追加書類の提出をする等の対応をする必要があります。
具体的な対処法は後ほどご紹介します。
火災保険の申請から保険金が支払われるまでの期間は、申請完了から1ヶ月程度が目安です。
「保険会社が混み合っている時期」や「現場確認が必要」な場合は、最長で3ヶ月程度かかること可能性があります。
火災保険を申請する際のコツを解説していきます。
火災保険の申請をする際に最も重要なことは、損害を受けたらすぐに申請することです。
申請方法がわからず申請をしていない方や申請が面倒くさいなどの理由で、火災保険の申請を先延ばしにしている方も少ないでしょう。
損害を受けてから時間が経過するほど、経年劣化と区別がつきにくくなり、申請しても否認されてしまう可能性が高くなります。
火災保険の申請をする際は、正確な情報を集めることを心がけましょう。
保険のプロを相手に書類作成や損害を受けた箇所が自然災害であることを説明する必要があります。
どうしても知識の差があるので、説明不足や言葉選び次第で経年劣化と判断され保険加入者が損をしてしまうケースもあります。
情報や準備が不足していることで不利にならないように正確な情報収集が必要です。
損害を受けた日が正確にわからない場合は、Googleストリートビューを活用しましょう。
Googleストリートビューを活用すれば同じ場所も過去に遡って確認することが可能です。
事故日がわからない場合でも「遡った日付時点で壊れていない」ことが確認できれば、それが保険期間に受けた損害である明確な証拠になることもあります。
火災保険の申請は代理店を通して申請することも可能です。
代理店は、保険会社より親身になって相談を聞いてくれる場合もあります。
ですが代理店を通して申請する場合は、以下の内容を理解して判断しましょう。
まず理解しておくべきことは「代理店は損害の調査をしてくれない」ということです。
基本的な業務内容が保険加入者が気づいた損害の受付をすることだからです。
火災保険は、保険加入者の気づかないor気づきにくい損害が多いです。
「気になるから調査してほしい」ということには対応していないため、損害の調査を別の業者に依頼して調べなければなりません。
代理店の主な業務は保険の販売であるため、建築知識が豊富なわけでないことが多いです。
建築知識に詳しくないと見積もりが適切であるかの判断などはできない場合があります。
また代理店を通して申請する場合、保険会社から申請を否認された時に力になってもらうことは難しいと言えるでしょう。
代理店を通して申請をする際には代理店の本心を理解しておきましょう。
多くの代理店は火災保険の申請をして欲しくないと思っています。
理由は、代理店側で損害率という指標があるためです。
簡単に説明すると下記のような仕組みです。
上記のように代理店と加入者は、利害関係が一致していません。
火災保険の申請を依頼したら「急に対応が悪くなった」という話も少なくないです。
代理店を通しての申請をする際は事前に評価や口コミを調べてから依頼した方が良いでしょう。
火災保険の申請をする際に最も有効な手段が、火災保険申請サポートをしている業者に依頼することです。
代理店とは違い立場的にも保険加入者の味方です。
成果報酬型の業者が多いので保険加入者側に立ってサポートをしてくれる特徴があります。
また様々な事例や知識を持っている専門家に依頼することで申請の漏れを防ぐことができます。
その結果、適切な保険金を受け取れる可能性が高くなるでしょう。
火災保険の申請をする際にはどのような注意点があるでしょうか？
申請時の注意すべき点について解説していきます。
火災保険の申請をすると、保険会社からの鑑定人が現地確認にくる場合があります。
ここで注意しなければならないのは、否定的な意見に対して、容易に同意しないことです。
「かなり経年劣化してますね」などの否定的な意見に同意してしまうと、経年劣化と認めたと判断される危険があります。
多少の経年劣化していても、最終的に自然災害による損害であれば補償対象になります。
否定的な意見には容易に同意せず、しっかりとした理屈を主張しましょう。
火災保険の申請の際には詐欺にも注意しましょう。
保険の営業やリフォーム案件の獲得などを目的とした悪徳業者による詐欺トラブルが多発しています。
保険会社に連絡する前に悪徳業者と契約してしまうと、保険金が支払われず修理費用を自己負担しなければならなかったり、解約しようとすると解約金を請求されるなどのトラブルに巻き込まれる可能性があります。
もし申請サポートを依頼する場合は、しっかりとした業者を選び、詐欺トラブルに巻き込まれないようにしましょう。
火災保険を申請した際に、否認されたり減額された場合の対処法を3つ解説していきます。
まずは追加書類を提出してみましょう。
再鑑定をしても基本的には鑑定人が変わるだけで結果が変わる可能性は低いです。
ですから再鑑定の依頼や時間をかける必要はないでしょう。
結果を変えるには追加書類を提出して技術的な理屈を証明できるようにしてみてください。
カスタマーセンターに相談をするのも対処法としてオススメです。
保険会社の担当者によって対応の差があることもあります。
対応をたらい回しにされることや話を聞き入れてくれないこともあるでしょう。
保険会社には事故受付とは別で加入者の相談窓口があるため、カスタマーセンターへ相談することで担当者の変更などの対応をしてくれることもあります。
審査結果に納得がいかない場合の最終手段としてそんぽADRセンターへの相談も検討してみましょう。
保険会社とのトラブル解決に向けて支援してもらうことが可能です。
火災保険として認められずに保険金の支払いがされないケースをご紹介します。
火災保険は、経年劣化を補償対象としていません。
知識の浅い方が経年劣化かどうかを判断することは難しいでしょう。
経年劣化かどうか判断がつきづらい場合は、保険の申請前に業者に調査してもらいましょう。
被害が軽微である場合は火災保険の対象外となります。
火災保険は、建物としての機能に問題がある状態が補償対象になるため、機能上の問題がない場合は補償対象外になります。
意匠面側の問題や資産価値の低下を理由として保険申請は否認されてしまいます。
火災保険の請求は、損害を受けた日から3年と決まっています。
3年を過ぎてしまうと火災保険の補償は受けられないので、損害を受けた場合はすぐに申請するように心がけましょう。
火災保険の契約内容によって補償対象が決まっています。
受けた損害の補償が付いていない場合などは補償対象外になる可能性があります。
契約内容の問題で、火災保険の保険金が受け取れないケースが非常に多いです。
万が一に備えて、事前に現在契約している内容を把握しておいた方が良いでしょう。
いかがでしたでしょうか？
本記事では「火災保険の申請する際のコツと注意すべき点」について解説していきました。
火災保険の申請は、知識がないと否認されてしまったり減額されてしまうこともある難しい手続きです。
また本記事では、誰でも取り組みやすい内容を解説しましたが、状況によって注意点は変わっていきます。
損害の発見や原因の特定などは、火災保険の申請をして減額されてからの対応は難しくなります。
火災保険の申請をする前に専門家に相談してから、サポート依頼をするのか自身で申請をするのか決めることをオススメします。
最後までご覧いただきありがとうございました。
